【栃木の経営者様へ】ネットの雛形は危険？就業規則の作成・見直しが必要な3つの理由
「従業員が10人未満だから就業規則は作っていない」 「創業時にネットで拾った雛形をそのまま使っている」
もし貴社がそうであれば、一度立ち止まっていただきたいポイントがあります。
就業規則は単なる“社内ルール集”ではありません。
就業規則は、労務トラブルが発生した際に、会社の立場を守るための“法的な拠り所”となる重要な規則です。
今回は、栃木県の中小企業経営者様が特に注意すべき、就業規則にまつわるリスクと、作成・見直しの必要性について解説します。
なぜ「ネットの無料雛形」は危険なのか
インターネット上には、厚生労働省のモデル就業規則をはじめ、多くの無料テンプレートが存在します。
しかし、これらを「そのまま」使用することには大きなリスクがあります。
1. 会社の実情に合っていない
例えば、シフト制で運営している会社なのに「土日休み」と記載されている、変形労働時間制を導入しているのにその規定がない、直行直帰を認めているのに規則上の根拠がない、といったケースです。
労務トラブルでは、まず就業規則の内容が確認されますので、こうした“現場と規則のズレ”は、トラブル発生時に致命的になります。
2. 会社にとって不利な条項が含まれている可能性がある
多くの雛形は「労働者保護」を重視した構成です。
例えば、服務規律、SNS投稿や情報漏えいへの具体的対応、副業規定、休職制度、懲戒事由の明確化などが不十分な場合があります。
いざ問題社員への対応が必要になった際、「規則に明確な根拠がないため処分できない」という事態になりかねません。
就業規則の作成・見直しが必要な3つの理由
理由1：法改正への対応
育児・介護休業法改正、パワハラ防止法、同一労働同一賃金、年5日の年休取得義務など、労働法は毎年のように改正されています。
古い就業規則のままでは、知らず知らずのうちに違法状態となる可能性があります。
理由2：労務トラブルの未然防止
「固定残業代（みなし残業）」を導入している場合、就業規則への記載方法が不適切だと、裁判などで無効と判断され、多額の未払い残業代を請求されるリスクがあります。 また、解雇や退職に関するルールが曖昧だと、「不当解雇」と言われかねません。
トラブルが起きてからではなく、起きない設計をしておくことが重要です。
理由3：助成金の受給要件
国から支給される「雇用助成金」の多くは、適切な就業規則があり、それが労働基準監督署に届け出されていることを受給要件としています。 「助成金を申請したいのに、就業規則の不備で申請できなかった」というケースは非常に多いです。助成金活用をお考えの場合、まずは就業規則の整備がスタートラインです。
栃木県の実情に合わせた“生きた就業規則”を作りませんか？
就業規則は一度作って終わりではなく、会社の成長や法改正に合わせてアップデートしていく必要があります。
当事務所では、栃木県の地域性や御社の業種・規模に合わせて、 「会社を守り、従業員が安心して働ける」オーダーメイドの就業規則作成・変更をサポートします。
・今の就業規則が法改正に対応しているか分からない
・従業員とのトラブルが増えてきた
・問題社員への対応に不安がある
・助成金を活用したいが規則に自信がない
このようなお悩みがあれば一度ご相談ください。
ネットの雛形から、会社を守る本気の就業規則へ。
経営を守る第一歩を、私たちがサポートします。
