社会保険の事務手続き

当法人では、社会保険（協会けんぽ・厚生年金）、医師国保・歯科医師国保・トラック健保、ならびに労働保険（労災保険・雇用保険）に関する、従業員の入社から各種給付、退職までの手続きを一括して代行いたします。現在は、ほとんどの届出・申請を電子申請で迅速かつ確実に対応しており、法改正や行政のデジタル化にも適切に対応しています。

また、申請に関わる公文書や確認資料は、メールやチャット（Chatwork等）でのやり取りに対応しており、ペーパーレスかつスピーディな情報共有を実現しています。クラウドストレージ（Googleドライブ等）による書類管理やシステム共有も可能ですので、場所を問わずリアルタイムに情報を確認・活用いただけます。

当法人では、各種給付申請についても、スピーディかつ確実な対応を行っています。制度や申請条件は複雑化していますが、専門的な判断が求められるポイントについても丁寧にサポートいたします。必要な書類の案内、チャットでの連絡などにも柔軟に対応しております。

届出編

届出・申請名	ご相談例
社会保険資格取得届	いつから加入する？　届出報酬はどうする？
二以上勤務者事業所選択届	どちらを選ぶ？保険料はどうなる？
健康保険被扶養者異動届	被扶養者になれる？被扶養者の収入制限は？
標準報酬月額変更届	お預かりした賃金台帳で該当不該当を管理いたします。
標準報酬月額算定基礎届	1年に1回の保険料の見直し。年平均の特例は？
出産・育児特例月額変更届	必要書類は？いつまでに申請？
賞与届	賞与になるの？上限は？年4回以上賞与がある場合は？

給付編

届出・申請名	ご相談例
傷病手当金支給申請書	いつからいつまでもらえる？病名が変わったら？
出産手当金支給申請書	産前42日産後56日の休業について申請します。
限度額認定申請	ご連絡をいただきまたら、その日のうちに対応いたします。
出産・育児休業期間保険料免除申請	出産42日から育児休業期間中の保険料の免除申請です。
療養費支給申請書	国民健康保険から保険料返納手続きのお知らせが？

お子様のご誕生に伴う手続き支援

従業員の方にお子様が誕生された際には、産前・産後休業や育児休業に関する社会保険・雇用保険の各種手続きおよび給付の申請が必要となります。当事務所では、

・産休・育休の期間とスケジュール
・各種給付金（出産手当金・育児休業給付金等）の見込み額と受給期間について、個別のケースに応じた資料を作成し、分かりやすくご説明いたします。

また、女性従業員の方だけでなく、男性従業員の育児参加を支援する「出生時育児休業制度（いわゆる産後パパ育休）」への対応についても、制度の内容や申請方法を丁寧にご案内いたします。
さらに、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）など、制度を活用した企業の支援策もあわせてご提案いたします。
必要に応じて、従業員様との面談や制度説明の場にも同席し、企業の子育て支援体制構築を総合的にサポートいたします。

労働保険の事務手続きについて

労働保険とは、従業員を一人でも雇用していれば、原則としてすべての事業所が加入義務を負う保険制度です（一部の事業を除く）。この労働保険は、以下の二つの制度を総称したものです。

・労災保険：業務上・通勤途上のケガや病気、障害、死亡などに対して給付を行う制度

・雇用保険：失業時の給付や育児休業給付など、雇用の安定・促進を図る制度

対象となるのは正社員に限らず、パートタイマーやアルバイトも含めたすべての労働者です。

当事務所では、労働保険の年度更新や各種届出、雇用保険資格の取得・喪失手続き、育児・介護休業給付、離職証明書の発行対応など、実務にかかわるすべての手続きを、電子申請を活用しながら迅速かつ正確に代行いたします。

また、各種給付申請や助成金の活用にあたって必要な書類の案内、公文書のデータ化・共有、チャットやメールを使ったリアルタイムのご連絡対応にも対応しており、企業様のご負担を軽減いたします。

ハローワーク　雇用保険届出編

届出・申請名	ご相談例等
雇用保険資格取得届	加入するべき人の範囲は？
雇用保険資格喪失届（離職票）	退社理由を会社都合にしてくれと言われたけど。。。
育児・介護休業給付金支給申請	手続きはどうするの？　何を準備すればいい？

労働基準監督署への申請・届出手続き

労働基準監督署への各種申請・届出業務を、正確かつ迅速に代行いたします。

就業規則の作成・変更届、36協定や変形労働時間制の届出については、企業様の実情に合わせた適切な内容をご提案し、届出まで一貫してサポートいたします。また、労災保険の手続きでは、病院への提出書類（様式第5号）から監督署への申請など、状況に応じて適切に対応いたします。

さらに、安全衛生法に基づく衛生委員会・安全委員会の設置届出、産業医選任届、労働安全衛生法関連の各種報告書の作成・届出なども適切にサポートいたします。法令遵守と実務運用の両立にお悩みの企業様も、どうぞ安心してご相談ください。

届出・申請名	ご相談例等
労働者災害保険療養の給付支給申請書	労災が起きてしまった。どうしたらいい？
労働者災害補償保険休業補償支給申請書	会社のするべき補償は？　副業があったら？
第三者行為災害届	交通事故は？相手がいる災害の場合は？
労働者死傷病報告書	労災給付申請の他に必要な手続きは？
中小企業事業主・一人親方労災保険特別加入	事業主も役員も労災保険に加入できる？

労働基準監督署・労働局　届出編　就業規則・協定書・是正報告書

届出・申請名	管理
就業規則作成・変更届	常時10人以上労働者のいる事業場で提出が必要です。
時間外・休日労働に関する労使協定書	働き方改革法改正をふまえ、それぞれの企業に合わせたご提案をさせていただき、作成、提出代行をいたします。期間管理をいたしますので、次回の協定締結も漏れがありません。
1年単位の変形労働時間制に関する協定書	企業様に合った、効率の良い労働時間制度のご提案をさせていただき、法定要件を備えた協定書を作成いたします。
是正報告書	労働基準監督署の臨検等による是正勧告、指導書について、今後の対策をご提案させていただき、是正報告書の作成、提出代行をいたします。

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」および「くるみん認定」

従業員の仕事と子育ての両立支援や、多様な働き方の推進を目的として、企業は目標達成のための対策およびその実施時期を定めた「一般事業主行動計画」を策定しなければなりません。
この計画の策定、届出、公表は、従業員101人以上の事業主に義務付けられています。
また、計画の実施状況に応じて「くるみん認定」や、より高い基準を満たした場合の「プラチナくるみん認定」を受けることができます。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」および「えるぼし認定」

女性の活躍推進を目的とした行動計画の策定、届出、および女性活躍に関する情報の公表が義務付けられています。
2022年4月の法改正により、対象事業主は従業員101人以上に拡大されました。
女性活躍推進の取り組みの進捗に応じて、「えるぼし認定」やより高い基準の「プラチナえるぼし認定」を取得することが可能です。

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