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2026年10月1日から栃木県の最低賃金は1,125円

栃木県の地域別最低賃金は、次のように改定されます。

地域別最低賃金は、原則として栃木県内の事業場で働く労働者に適用されます。パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など、雇用形態や呼称にかかわらず対象となります。

「給与の支払日」ではなく「働いた日」で確認します

最低賃金改定で注意したいのが、いつから新しい最低賃金を適用するのかという点です。

栃木県最低賃金は2026年10月1日に発効します。2026年9月30日までの労働には改定前の1,068円、10月1日以降の労働には1,125円が適用されます。

そのため、給与の締日が月の途中にある会社では、1回の給与計算期間の中に改定前と改定後の期間が混在する場合があります。

時給だけではありません｜月給・日給も最低賃金の確認が必要です

最低賃金は時間額で定められていますが、時給制の従業員だけが対象という意味ではありません。

月給制、日給制、歩合給制の場合も、それぞれ時間額に換算して最低賃金以上になっているかを確認します。

時間給制の場合

時間給制の場合は比較的簡単です。

なお、試用期間中であっても、原則として最低賃金が適用されます。最低賃金の減額特例を適用する場合には、所定の要件を満たしたうえで都道府県労働局長の許可が必要です。

日給制の場合

日給制の場合は、次のように計算します。

月給制の場合

月給制の場合は、月給額を1か月の平均所定労働時間で割って確認します。

1か月の平均所定労働時間は、年間の所定労働日数などから計算します。

ただし、年間所定休日や1日の所定労働時間は会社によって異なります。

また、最低賃金の計算に含められない手当もあるため、単純に「総支給額が194,963円以上だから大丈夫」と判断することはできません。

要注意！すべての手当を最低賃金の計算に含められるわけではありません

最低賃金を確認するときに、特に間違いやすいのが「手当」の取扱いです。

基本給のほか、毎月決まって支払われる職務手当や役職手当などは、原則として最低賃金の対象となる賃金に含まれます。

一方、次のような賃金は最低賃金の計算から除外されます。

たとえば、

という場合でも、通勤手当を最低賃金の計算に含めることはできません。

そのため、給与の総支給額だけを見るのではなく、最低賃金の計算対象となる賃金だけを取り出して確認することが大切です。

最低賃金を下回っていた場合はどうなる？

最低賃金以上の賃金を支払うことは、会社の義務です。

仮に、2026年10月1日以降の賃金が1,125円を下回っていた場合には、最低賃金との差額を支払う必要があります。

最低賃金法に違反した場合には、罰則の対象となる可能性があります。また、労働基準監督署による是正指導等につながる場合もあります。

最低賃金の引き上げは「対象者だけ」の問題ではありません

最低賃金の改定では、最低賃金を下回る従業員だけを確認すればよいとは限りません。

そのため、最低賃金に近い従業員の賃金だけでなく、その上位の従業員との賃金バランスについても検討が必要になる場合があります。

また、賃金が上がることによって、社会保険料・労働保険料などの会社負担にも影響する可能性があります。

最低賃金改定を機会に、会社全体の賃金体系を確認してみることをおすすめします。

扶養の範囲内で働く従業員の「就業調整」にも注意

最低賃金が上がると、同じ時間働いていても年収は増えます。

そのため、配偶者の扶養の範囲内で働きたい従業員などから、

といった相談が出てくる可能性があります。

最低賃金改定による賃金の見直しだけでなく、扶養の範囲内で働いている従業員については、今後の働き方について本人の意向を確認しておくことも大切です。

最低賃金改定に向けて会社が今やるべきこと

よくある質問

まとめ

最低賃金は毎年改定されますが、引き上げ幅が大きくなると、これまで問題がなかった月給者が最低賃金に近づくケースもあります。

「パートの時給だけ直せば大丈夫」と考えず、全従業員の賃金を一度確認しておくことをおすすめします。

※本記事は2026年9月時点の公表情報をもとに作成しています。最低賃金は、地域別最低賃金のほか特定最低賃金が適用される場合があります。個別の賃金計算については、実際の賃金項目や労働条件をご確認ください。